次世代のテクノロジーであるブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）プロジェクトを成功へ導くブロックチェーンシステム開発企業のｃｒｙｐｔｏｍａｌｌ ｊａｐａｎ株式会社。今、暗号資産の基盤技術として知られるブロックチェーン技術（ＮＦＴ：非代替性トークン）を活用した模倣品（偽物・海賊品）対策システムとして特許取得済み「鑑定証明システム」が注目を浴びている（特許：第６８９４０３３号）。

同システムは、商品の移動経路（流通や転売経路）を追跡でき、その移動情報を誰も改ざんできないブロックチェーン技術（ＮＦＴ）の仕組みを利用。商品本体、パッケージ、その他ギャランティカード等に多種多様な形状・様式の「ＩＣチップ」を付け、商品情報、物流情報、その他購入者情報等を「ＩＣチップ」および「ブロックチェーン（ＮＦＴ）」へ記録する。そのデータを元に商品の真贋を判定でき、購入者は判定の結果を専用アプリを使いスマートフォンなどで確認できる。商品の信憑性および流通過程のトレーサビリティの透明性を立証することでブランド（知的財産権）を守り、次なる模倣品を生むリスクを予防できる。